11月に実施「過重労働解消キャンペーン」
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11月に実施「過重労働解消キャンペーン」

2014年10月14日(火)11:17 AM


東京・池袋の社会保険労務士/人事コンサルタント 長友秀樹です。


毎年11月は全国の労働基準監督署が監督指導を強化する月間と、


皆様ご存じでしたか?


今年は「過重労働解消キャンペーン」が実施されます。


今年の6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、


長時間労働対策を強化するため、


今回のキャンペーンが実施されます。


監督指導の対象は、以下の2つに該当する企業です。


(1)労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、
離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等


(2)長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等


重点項目は、以下の4点です。


(1)時間外・休日労働が36協定の範囲内であるか


(2)賃金不払残業がないか


(3)不適切な労働時間管理がないか


(4)長時間労働者に対する医師による面接指導等、健康確保措置が実施されているか


重大・悪質な違反が確認された場合は、送検、企業名の公表がなされる可能性もあります。


調査で労働基準監督署から是正・指導を受けないためには、


これから自院の労務管理体制のチェックをすることをお勧めしますが、


本来的には日常の労務管理を適切に行っておくことが大切です。


特に調査で指摘されやすい項目は以下の7点と考えます。


36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ていない


②時間外労働・休日労働・深夜労働の割増賃金を適切に支払っていない


就業規則の作成・届出義務(職員数10人以上)を果たしていない


④採用時に労働条件を書面で明示していない(雇用契約書を交付していない)
 または、明示しなければならない事項に不足がある


⑤常用労働者に対して年に1回の健康診断を実施していない


⑥法律に則った安全衛生管理体制がとられていない
衛生管理者及び産業医の選任義務…職員数50人以上)


法定帳簿(賃金台帳・労働者名簿・出勤簿)が適正に整備・保管されていない


対策その他詳細について、個別にご相談がある場合は、幣事務所までご連絡下さい。


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