9月にも全国4,000社のブラック企業を緊急調査(厚生労働省)
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9月にも全国4,000社のブラック企業を緊急調査(厚生労働省)

2013年07月26日(金)5:19 PM

埼玉県さいたま市の社会保険労務士/人事コンサルタント 長友秀樹です。

 

昨今、耳にすることが多くなってきた「ブラック企業」。ついに厚生労働省が実態調査に乗り出すことになりました。

 

日経新聞(2013.8.8)より抜粋

 

▼厚生労働省は8日、残業やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」について、9月から実態調査を始めると発表した。離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約4千社が対象となる見込み。調査期間は1カ月間で集中的に実施する。

 若者らの間ではブラック企業への関心が高まっており、厚労省が対策に乗り出すのは初めて。

 調査では企業に対し、長時間労働や賃金不払いの残業などの法令違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図る。過労による労災申請があった企業は是正確認後も監督指導を継続するという。

 重大で悪質な違反が確認され、改善がみられない企業は、調査にあたった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表する。▲

 

ブラック企業という言葉の由来は諸説あるようですが、求人広告業界で「入社を勧められない企業」「早期の転職が推奨されるような体質の企業」のことを呼ぶようになったと言われています。

 

ブラック企業に関連して、私も、特に小規模のサービス業経営者(開業医の先生も含みます)と話題になるのですが、サービス業はお客や患者ありきで拘束時間が長くなりがちな業態で、現行の労働基準法が合っていないと感じます。規模や業態に合わせて、労働時間をもう少し柔軟に設定することが出来ないのかということです。

 

一方で、サービス業では長時間労働、過重労働による精神障害や過労死の問題も深刻で、一概に経営の論理だけが先行するのは問題がありそうです。

 

労働基準法の是非論については簡単に結論が出るものではありませんので、ここまでにさせていただきますが、経営上重要なのは、労務管理に気を配っておかないと重大なリスクを負ってしまうということです。

 

労務リスクをどう捉えるか、これもしばしばお客様と話題になることですが、「訴えられるまでは、このままでよい」では手遅れになる可能性が高いと言えます。

 

労務リスク対策の実行は、確かに一時的にコストがかかるケースもありますが、社員に訴えられたり労基署に入られる前であれば、コストを最小限に抑えながら、労務リスクを低減させる手段を取ることができます。

 

ですが、いったん問題が発生してしまってからでは、その解決にコストを要するばかりでなく、その後も労働者有利の労務管理体制が求められ、コストは必要以上に膨らみます。

 

労務リスクは、決していわゆるブラック企業だけの問題ではありませんので、今一度、自社または自院の労務管理について見直していただくことをお勧めいたします。

 

当事務所でも、労務リスク診断によるリスクの洗い出しや、具体的対応策についてご支援することが可能です。

 

また、9月5日(木)に開催する「医療経営コスト削減対策セミナー」、9月29日(日)に開催する「医療経営力向上支援セミナー」でも、ブラック企業調査の内容についてお話させていただきます。

 

ご関心のある方は、是非当事務所までお問い合わせ下さい。

 

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