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コンサルティング consulting

■労務相談顧問

労務リスクの時代が到来。トラブルへの最善の対処法は「予防」です!


病院及び医科・歯科クリニックを経営する中では、
職員の退職・解雇、年休取得、休職・復職、問題行動、セクハラ・パワハラ等、
様々な労務管理上の問題が生じます。

近年では、労働者がインターネット等で法令情報等を
容易に収集しやすい環境下にあることを受けて、
職員が権利を主張するケースが増えており、
従来では想像できないようなことがトラブルに発展することも多くなっています。

労務問題の中には、職員の勤怠不良や協調性の欠如といった問題行動のように、
明らかに経営として容認できないものもありますが、
ことが労働法に関わるだけに、対処の仕方を誤ると
かえって経営側に大きな損失を招いてしまうリスクがあり、注意が必要です。

長友社会保険労務士事務所では、このような労務問題に関するご相談に対して、
労働法の専門家としての立場から、豊富な労務相談経験に基づいて
適切な対応策をアドバイスいたします。

労務リスクを避ける最善策は、
トラブルが起きてからどう対処するか考えるのではなく、
トラブルの発生を未然に防ぐ、予防の考え方にあると考えます。

何か問題となりそうなことが生じたらすぐに気軽に相談できる体制を
整えておくためにも、労務相談顧問契約をお勧めしております。

業務の範囲

1.人事・労務問題全般に関するご相談
2.労働・社会保険関係手続き等全般に関してのご相談
3.人事関連諸規程の作成・改訂に関するアドバイス
4.人事制度(評価、賃金、退職金、教育等)に関してのご相談
5.労働関係諸法令の情報提供

※規程の新規作成や大幅改訂、人事制度の構築や見直しは、上記業務の範囲に含まれま せん。

顧問料(手続き含まず 消費税別)

職員数 1~10人 11~30人 31~50人 51~70人 71~100人 101人~
顧問月額 20,000円 25,000円 30,000円 35,000円 40,000円 50,000円~

 

スポット契約による労務相談・トラブル解決のサポートも可能です。


「給与の支払い方や残業代の計算について、クリニックの事例をよく知っている人に相談したい」、「新しく職員を採用することになり、しっかりとした雇用契約書を作りたい」、「問題ばかり起こす職員がいるので適切な辞めさせ方を教えてほしい」

 

このような相談について、まずはスポット契約でのサポートをご希望の場合は、下記のタイムチャージ形式による報酬形態でお引き受けしています。


タイムチャージ料金(消費税別)

お打合せ及び所内作業に要する時間をタイムチャージ形式にてご請求(1時間単位)

担当者 単価:円/時間(税別)
所内 所外
長友秀樹(社会保険労務士) 10,000円 15,000円


【料金の例】職員の解雇に関するご相談
①お客様のクリニックに訪問し打合せ
  ・・・ 所要時間2時間(所外)
②幣事務所内にて、解雇通知書・覚書等の書類作成及び解雇予告手当額の計算
  ・・・ 所要時間2時間(所内)
③お電話にて当該職員への対応方法に関するご相談(話し方や書類の扱い方等)
  ・・・ 所要時間1時間(所内)

ご請求料金:①(15,000円×2)+②(10,000×2)+③(10,000×1)=60,000円

*上記計算例は目安であり、実際にはケースにより異なる場合があります。

■就業規則作成・改訂

トラブルになってからではもう遅い!
今の就業規則であなたの病院・クリニックを守ることができますか?

 

就業規則とは、病院や医科・歯科クリニックで決められた労働条件
(勤務時間・休日・休暇・賃金等)や服務規律などを定めた規程で、
労働基準法により、常時10名以上の労働者
(パートタイマー等の短時間労働者も含みます)を使用する事業所は
その作成及び労働基準監督署への届出、労働者への周知が義務付けられています。

283173_0記載事項は、職員の採用から勤務に関する諸ルール、
退職・解雇時の手続きまでを網羅するものとなっており、職員の労務管理を行う上での基準ともなる重要な規程です。

このため、就業規則の規定内容が曖昧であったり、
実態と乖離していたりすると、適切な労務管理を行うことができません。

特に最近では、メンタルヘルス・セクハラ・パワハラ・いじめ・職員の問題行動といった、従来の職場では想定できないような労務トラブルが頻発していますが、就業規則にこのようなトラブルを想定した規定が整備されておらず、病院・クリニック側が職員への対応に苦慮するケースが多く見られます。

また、近年は労働関係諸法令が度々改正されており、法改正により必要となる規則の改訂を怠っていると、コンプライアンス違反の就業規則となってしまいます。

こんな就業規則は危ない!

○開業前に勤務していた病院の就業規則をほとんど変えずに作成した。
○書籍やインターネットなどで入手したひな形をほとんど変えずに作成した。
○開業以来、就業規則の内容を改訂していない。
 または、ほとんど改訂していない。


長友社会保険労務士事務所では、最新の法改正状況に対応させることはもちろんのこと、医療機関のお客様からこれまでにお受けした多くの労務相談に基づいて、
病院及び医科・歯科クリニックが自院の経営を守るために必要とされるリスク対応型の就業規則を作成します。

リスク対応型就業規則の特長

○最新の法改正に対応し、コンプライアンスを確保。

○様々な労務トラブルから病院及び医科・歯科クリニックを守る、リスク対応型規定を網羅

○医療業界の特性や個々の病院・クリニックの風土に合わせた
 オリジナルの就業規則を作成。


就業規則の作り方について、さらに詳しく知りたい方はこちら
「病院・クリニックを守る」就業規則

報酬額(消費税別)

サービス 内容 金額
就業規則作成・改訂
標準パック
就業規則・賃金規程・育児介護休業規程の作成または見直し及び届出(職員説明会対応含む)
特典1
関連する労使協定(36協定等)、社内書式(雇用契約書・誓約書・身元保証書等)は、雛形を無料で提供。
特典2
導入後の運用相談(電話・メール)は無料で対応(※)。
200,000円~
オプション パートタイマー就業規則・退職金規程
慶弔見舞金規程・旅費規程 等人事関連諸規程
1規程あたり
 20,000円

※サポートは導入後1年間、原則として電話・メールによる対応に限らせていただきます。


まずはどの程度リスクが潜んでいるのか調べたい、
という場合は「就業規則リスク診断」をどうぞ。
貴院の現行規程をお預りして、労働関係諸法令に違反するところがないか、コンプライアンスの状況を中心にチェックします。

 

まずはどの程度リスクが潜んでいるのか現状チェックだけを行いたいという場合は、「就業規則リスク診断」のご利用がお勧めです。

報酬額(消費税別)

サービス 内容 金額
就業規則リスク診断
標準パック
就業規則・賃金規程・育児介護休業規程のリスク診断及び結果報告書の作成
※別途、当事務所にて改訂業務をお請け する場合、本サービス料を改訂に係る 報酬からお引きいたします。
20,000円
オプション パートタイマー就業規則・退職金規程
慶弔見舞金規程・旅費規程 等人事関連諸規程
1規程あたり
 3,000円


■人事評価制度構築・見直し

トータル人事制度の構築により、職員の能力を最大限に引き出し、
働きがいのある職場作りを実現するとともに、
経営理念の追及を通じて業績の向上を目指します。


病院及び医科・歯科クリニックのサービス向上・業績向上は、
そこで働く医療の専門家集団である医師や看護師、事務スタッフ等、
職員の仕事ぶりに左右されると言っても過言ではありません。

職員に医療人としての使命感をもって、最大限の力を発揮させ、
病院・クリニックの永続的な発展を目指すには、トータル人事評価制度の導入により、
職員を育て(教育訓練)、活かし(異動・配置)、評価して(評価制度)、
処遇し(給与制度)、経営理念やビジョンのもとに
職員の力を結集させることが欠かせないと言えるでしょう。

経営理念連動型・トータル人事評価制度のイメージ

医療業界の特性や個々の病院及び医科・歯科クリニックの風土、事業規模に合わせた
人事評価制度の構築から、実行支援を長期的な観点からサポートします。


人事評価制度の構築にあたっては、現行の人事制度をベースに
世間動向や業界の事例等を踏まえながら、貴院の風土に合ったオリジナルで
かつ円滑な持続運用が可能な制度構築を推進します。

また、制度構築後も制度運用に支障が出ないよう、
長期的な観点からサポートさせていただきます。

トータル人事評価制度構築のスケジュール(例)

報酬額(消費税別)

サービス 職員数
50人未満 50~99人 100~199人 200人以上
トータル人事評価制度の
構築・見直し
1,200,000円~ 1,800,000円~ 2,400,000円~ ご相談


■労務リスク診断

労務トラブルが経営に与えるダメージは重大です!
労務リスクの脅威から、先生の病院を守ることできますか?

 

医療機関は人の生命や健康を扱う観点から、
高いレベルでのCSR(社会的責任)に基づいたコンプライアンスが求められます。

その中で、労務に関するコンプライアンスは、
法定の監査が求められるような医療や会計の分野と比較して
対応が不十分になりがちではありますが、

重大なリスクにさらされており、対応を怠り問題が顕在化すると、
解決のために甚大な規模の損害が生じる恐れがあります。

残業代を適切に支払っていなかったら…
○未払い残業代は、最大で過去2年分訴求払い
○本人が請求してきた場合に、裁判所は付加金として未払い残業代のほかに、
 これと同額の支払いを命じることができます。
 ⇒最大で未払い賃金の2倍の支払い
社会保険や雇用保険に職員を適正に加入させていなかったら…
○保険料は最大で過去2年分遡及払い
○事業主負担分だけでなく、本人負担分も支払わざるを得ない可能性も高い


そこで、長友事務所では「労務リスク診断」を実施することにより、
お客様の病医院の労務管理に潜むリスクを洗い出し、
明らかになったリスクを是正・改善することをお勧めしております。

労務リスク診断とは

労務に関するコンプライアンスの状況を調査し、リスクを洗い出します。

○調査は最新の法改正に対応、
 労働基準監督署・年金事務所・会計監査院による
 調査時に重点的にチェックされる項目をカバーします。

○診断結果は、分野別に6段階の評価によりリスクの重要度や
 改善の優先順位が分りやすく明示し、
 レポート(労務リスク診断結果)にまとめ、ご報告します。
明らかになった労務リスクには、
是正・改善の方向性をご提案し、問題の解決をフォローします。


○診断により明らかになったリスクに対しては、
 是正・改善へ向けた方向性をご提案します。
 問題の解決を実現するまで、
 これまでの豊富なコンサルティング経験を生かして、
 最後までフォローしますので、ご安心下さい。

労務リスク診断実施スケジュール



報酬額(消費税別)

サービス 内容 金額
労務リスク診断 ○就業規則及び諸規程、その他労務管理関 係書類等のコンプライアンス、整備状況 及び運用状況に関する評価
○提出された書類のチェック、及びヒアリ ングに基づき診断
○未払い賃金等の労働債務の有無、社会保 険の加入状況に関して、賃金台帳、タイ ムカード等の帳票まで詳細にチェック
○労務リスク診断・結果レポートの作成・ 報告
200,000円~

※作業ボリュームによりご相談させていただきます。

アウトソーシング outsourcing

社会保険・労働保険手続/給与計算

複雑な労働・社会保険手続や給与計算は、顧問契約でお任せ下さい。
適正料金で正確、迅速な安心サポートをお約束します。

 

社会保険・労働保険関係の手続や給与等の計算、手続は手間がかかり、
非常に複雑なので病院及び医科・歯科クリニック経営者にとっては大きな負担のひとつです。

2316023_0しかも、社会保険の算定基礎届や労働保険の年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、大きな損害を被ることになりかねません。

長友社会保険労務士事務所では、顧問契約を結んでいただくことにより、専門知識と実務経験に基づいた正確かつ迅速な社会保険手続きを提供させていただきます。

顧問契約に含まれる手続きの範囲

1.雇用保険、健康保険・厚生年金保険の資格取得・喪失・変更・再交付手続き
2.賞与支払届、月額変更届の提出
3.健康保険の保険給付請求
4.雇用保険の保険給付請求
5.労災保険の保険給付請求
6.
労働保険の年度更新手続き
7.
社会保険の算定基礎届の提出



【事務所報(長友社労士通信)の発行】

   長友社労士通信(裏) (←画像クリニックで拡大)
幣事務所では顧問先の方向けに、最新の人事・労務のトピックスなどをまとめた事務所報(長友社労士通信)を毎月発行しております。 

顧問料(手続き+労務相談 消費税別) 

顧問契約を結んでいただいた場合、上記の手続き業務に加えて、労務相談業務も対応させていただきます。

職員数 1~10人 11~30人 31~50人 51~70人 71~100人 101人~
顧問月額 20,000円 30,000円 50,000円 60,000円 80,000円 90,000円~

※上記の人数は、役員・正職員及びパート・アルバイトも含みます。

※労働保険年度更新、社会保険算定は別途それぞれ顧問料の1ヶ月分をいただきます。

※スポットでの手続き業務(労働保険年度更新、社会保険算定等)をご希望の場合は、別途お見積りいたします。

※対応エリアは、原則として東京・埼玉・神奈川・千葉とさせていただいておりますが、これら以外のエリアの場合でも、お気軽にご相談下さい。

 

 

 給与計算顧問料(消費税別)


▼月次給与計算
 基本料金(職員数5名まで)10,000円+従量制(職員6名以降)1人当たり1,000円

月次給与計算に含まれる業務の範囲

1.人事マスタ管理
2.月次給与データ入力・取込、月次給与計算、社会保険料チェック
3.月次給与明細データ作成
4.銀行振込データ作成

オプション

▼給与明細書発行・封入
 基本料金
(職員数5名まで)5,000円+従量制(職員6名以降)1人当たり200円

▼勤怠集計( タイムカード等)
 基本料金(職員数5名まで)5,000円+従量制(職員6名以降)1人当たり500円

▼賞与計算
 基本料金
(職員数5名まで)10,000円+従量制(職員6名以降)1人当たり1,000円
  *再計算が必要な場合は、都度規定の50%の料金となります。

▼年末調整
 基本料金(職員数5名まで)15,000円+従量制(職員6名以降)1人当たり1,000円
 *年末調整計算、源泉徴収票発行、総括表作成が含まれます。


※対応エリアは、原則として東京・埼玉・神奈川・千葉とさせていただいておりますが、これら以外のエリアの場合でも、お気軽にご相談下さい。


その他のサービス consulting

■M&A支援

M&Aの成功は「ヒト」にあり!
人事・労務の支援で貴院のM&Aを成功に導きます。

 
M&Aにおいて、事業内容や財務の問題に比較して、「ヒト」の問題がフォーカスされる場面は意外に少ないのが現状です。
しかし、「ヒト=職員」は医療機関の最大の財産であり、人事・労務の真の課題をクリアにすることにこそ、M&Aの成否がかかっているといっても過言ではありません。
長友社会保険労務士事務所では、人事・労務の支援を通じて、貴院のM&Aを成功に導きます。
 
主な支援内容
○労務デューデリジェンス
○人事制度、就業規則その他諸規程の統合支援
○職員説明、交渉の支援
○労働・社会保険手続の支援 等
 

■新規開業支援

新規開業時の社会保険・労働保険の手続きは、専門家の活用がベストです。モレなく迅速な安心サポートにより、クリニックの開業を支援いたします。

 

新たに医科・歯科クリニックの開業準備を進めている先生方にとって、
社会保険・労働保険関係の新規適用手続は、まったく馴染のない分野であり、
ご自身で適切に手続きを進めるためには相応の知識が必要となります。

手続きにモレや間違いがあると何度も関係官庁に足を運び時間をロスするだけでなく、職員とのトラブルに発展する恐れがあります。

また、届出を行う官庁も、所轄の労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、
年金事務所と分かれており、手続きが無事に完了するまでには、
相当の時間と手間を要することになります。

長友社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険の手続きを代行させていただくことで、開業準備でお忙しい先生方に本業に専念していただきたいと考えております。

どうぞ専門家の活用をご検討下さい。 

社会保険・労働保険新規適用手続き(消費税別)

健康保険・厚生年金保険 40,000円
労災保険・雇用保険 40,000円

※上記の料金は、職員5名までとさせていただき、
 5名を超える場合は1名あたり、それぞれ5,000円を追加させていただきます。 

職員の募集・採用から開業後の労務管理・教育まで、人事・労務のサポートを通じてクリニックの新規開業に貢献します!

 

新規開業を控える先生にとって、これから採用する職員の扱いは分からないことだらけ!
このため、ヒトの問題はコンサルタントなど他の方に任せっぱなしになりがちです。しかし、職員の労務管理・教育こそ、先生自身が最も時間をかけて取り組まなければ、患者から支持される医科・歯科クリニック作りは実現しないと言っても過言ではありません。
長友社会保険労務士事務所では、先生ご自身にクリニックの理念や人事方針を考えていただき、それに則った人事・労務の各種支援により、先生と職員が一体となったクリニックの新規開業に貢献いたします。
 
主な支援内容
○職員の募集・採用支援
○就業規則その他諸規程の整備
○人事・労務管理関係書式の整備
○職員研修実施の支援 等

コンサルティング料

ご支援内容により、お見積りします。

 

■助成金申請・職員研修等

人事・労務に関わる下記の各種サービスにも対応しています。
詳細・お見積りについては、当事務所までお問合せ下さい。


○各種助成金申請申請代行
○職員研修講師(管理職・セクハラ・パワハラ・メンタルヘルス・接遇等)、
 セミナー講師
○労働基準監督署調査立ち合い対応
○原稿(書籍・雑誌等)執筆 等


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医療機関以外のお客様へのサービス

長友社会保険労務士事務所では、医療機関以外のお客様からのご依頼もお引き受けしています。
これまでの主な実績は下記の業種となりますが、それ以外の業種の方でもお気軽にお問合せ下さい。


○これまでの主な実績
飲食業、宿泊業、IT業、不動産業、出版業、印刷業、教育業、建設業、製造業、人材派遣業、保険業、介護福祉業、商社、スポーツ施設 等

○得意とする主な業務
人事関連諸制度(評価制度、賃金制度、退職金制度など)の構築・見直し、M&Aに伴う労務支援諸業務、労務監査 等

この他にも、就業規則や顧問業務など対応可能です。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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